大田区 税理士・顧客志向の税理士事務所。
蒲田駅そば 【三反田会計事務所】

  • HOME
  • アクセス・地図

気になる税務・会計・会社法

中小法人の交際費課税の特例の拡充

景気刺激とともに、中小法人を支援するため、中小法人(資本金1億円以下の法人)が支出する800万円以下の交際費が全額損金算入可能になりました。

この規定は平成25年4月1日~平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において適用となります。

所得拡大促進税制の創設

個人の所得水準の改善を図るため、給与等支給額を増加させた場合、その支給増加額について、
10%の税額控除ができる措置が創設されました。

以下の1.~3.の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除
(法人税の10%、中小法人については20%を限度)が認められます。

  1. 給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること。
  2. 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと。
  3. 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと。

こちらの所得拡大促進税制については
平成25年4月1日~平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

※またこちらの措置の創設と共に雇用促進税制に係る税額控除を現行の増加雇用者1人たり20万円から40万円 に引上げる改正が行われました。

ただし、雇用促進税制と所得促進税制は併用できず、選択適用となりますのでご注意下さい。

※ 基準年度とは、平成25年4月1日以後、最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいう。

三反田会計事務所へのお問い合わせ、ご予約はこちらからどうぞ。03-5703-3219 営業時間平日8:55~17:15 お問い合わせ:0357033219