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ふるさと納税制度の寄付金限度額
「ふるさと納税」は2008年に開始され、毎年利用者が増え続けています。
近年は返礼品が充実し、実質負担額（最低2,000円）以上の価値のある商品を受け取ることができます。よってこれは実質の減税制度と言ってよいでしょう。
年齢や家族構成に関わらず、納税者が公平に恩恵を受けられる制度であり、近年その手続きも簡素化されていますので、一定以上の所得がある方には利用をお勧めします。
地方の各自治体に寄付を行い、その大部分に相当する税金（所得税・住民税）が減額される、というのがふるさと納税制度の概要です。
その寄付金には所得に応じた限度額があります。よく一般的に
「寄付金の限度額は 住民税額の20％」
と言われていますが、ここを正確に見てみたいと思います。
※ここでいう限度額とは、自己負担額を最低の2,000円に抑えられる金額を指します。
寄附金限度額をYとすると、次の計算式となる。
① （Y－2,000円）×（20%－所得税率×1.021）＝個人住民税所得割額 × 20％
これを展開すると、以下により、寄附金限度額を求めることができる。
② Y＝個人住民税所得割額 × 20％ ÷（90％－所得税率×1.021）＋2,000円
例：住民税額が50万円の方で、所得税率が20％の場合
寄付金限度額は、
50万 × 20%＝10万 ではなく、
50万 × 20% ÷ (90%－20%×1.021) + 2,000円＝約145,000円 となる
145,000円を寄付しても、2,000円を引いた143,000円が税額控除の対象額となります。
寄付金限度額は、一般的に言われている「住民税額の20％」よりも大きいことが分かります。上記の例では、その差は45,000円。
この寄付を肉に換算すると、、ある自治体だと6～7Kgになります。
なかなか大きな差ではないでしょうか。
限度額を正確に予測し、制度を最大限に利用して頂ければ幸いです。
