- 個人確定申告について
確定申告を面倒に感じている方は多いのではないでしょうか。
書類の整理や細かな計算など、慣れない作業に時間を取られてしまうこともあるかもしれません。
確定申告にお悩みの方は、ぜひ弊所へご依頼ください。
- 個人で事業を行っている
- 不動産を貸している
- 不動産を売却している
上記に該当する方々は、期限内に確定申告を行う義務があります。
- 前年に住宅を購入している
- 株式を売却し、損失が出ている
上記のようなケースでは、確定申告を行うことにより大きな税務上のメリットを受けられることがあります。
節税対策の例
三反田会計では、お客様にできる限りの節税対策を行ってまいります。
- 自宅を売却して損失が出た場合、最大3年間の他所得との相殺
- 自宅を売却して利益が出た場合、3,000万控除又は買換えの特例適用
- 住宅ローン減税の適用（初年度のみ確定申告が必要です）
- 株式の譲渡損失の繰り越し
- 配当金から控除された源泉所得税の還付
- 雇用促進税制
- 専従者給与の検討
- 寄付金控除
- 医療費控除
- 試験研究費の税額控除 など
青色申告控除
個人で事業を行っている方が、複式簿記の使用により青色申告を行った場合には、65万円の所得控除を受けることができます。
個人事業主の方が青色申告を行った例
所得税10% 住民税10% 国民健康保険料率10% と仮定したケース
65万円 × （10％＋10%＋10%） ＝ 195,000円
総額で195,000円の支出を削減することができます。
複式簿記により帳簿を作成するためには、経理の専門知識が必要となりますので、会計事務所に依頼されることをお勧め致します。
※ここでいう複式簿記の使用とは、「正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録すること」をいいます。
確定申告のご相談はお早めに
確定申告を行う義務のある方が、提出期限までに確定申告を行わなかった場合には、
- 無申告加算税、延滞税
- 青色申告控除の適用除外
などの罰則があり、重い金銭的負担を課せられることや、本来受けることが出来る控除を受けられないことがあります。
確定申告のご相談はお早目にご連絡ください。
確定申告の報酬は以下となっております。
- 事業所得 5万円～
- 不動産所得 2万円～
- 譲渡所得 5万円～
