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気になる税務・会計・会社法

法人に関する税率一覧表

法人税・地方法人税(国税)の税率

  1. 法人税

    法人税の税率表
    ※平成28年4月1日以後に開始する事業年度

  2. 地方法人税

    各課税事業年度の基準法人税額 × 4.4%

地方税の税率(東京都)

  1. 法人住民税

    法人住民税の税率表

    法人住民税の税率表
    ※均等割の額は、資本金・企業規模によって何段階もの金額が設定されています。

  2. 法人事業税

    ・資本金1億円以下で、かつ年所得2,500万円以下、かつ年収入金額2億円以下の法人(標準税率)

    標準税率表

    ・資本金1億円超、または年所得2,500万円超、もしくは年収入金額2億円超の法人(超過税率)

    超過税率表

  3. 地方法人特別税


    ※外形標準課税法人以外の法人である場合

中小法人(東京都)の実効税率

  • 所得金額 400万円以下 中小法人の実効税率:所得金額 400万円以下
  • 所得金額 400万円超~800万円以下
    中小法人の実効税率:所得金額 400万円超~800万円以下
  • 所得金額 800万円超 (法人税額が年1,000万円以下の場合)
    中小法人の実効税率:所得金額 800万円超 (法人税額が年1,000万円以下の場合)

個人に関する税率一覧表

所得税の税率

  1. 所得税の税率

    所得税の税率表
    ※税率45%の適用は平成27年からとなります。

  2. 復興特別所得税

    平成25年から平成49年までの間、「その年の基準所得税額×2.1%」が加算されます。

住民税の税率

課税所得金額に関わらず一律で10%となり、これに均等割の4,000円が加えられます。

※復興財源確保のため、平成26年から平成35年までの間、
均等割額は年額1,000円引き上げられ5,000円となります。

個人事業税の税率

個人事業税の税率表

計算方法

(事業所得・不動産所得-損失の繰越控除等-事業主控除(年額290万円))×税率=納税額

給与所得控除

平成28年分

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

平成29年分

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