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法人に関する税率一覧表

法人税・地方法人税（国税）の税率

1. 法人税

   
   

2. 地方法人税

   各課税事業年度の基準法人税額　×10.3%
   

地方税の税率（東京都）

1. 法人住民税

   

   ※均等割の額は、資本金・企業規模によって何段階もの金額が設定されています。
   ※1月未満の端数、100円未満の端数は切り捨て。
   

2. 法人事業税

   ・資本金1億円以下で、かつ年所得2,500万円以下、かつ年収入金額2億円以下の法人（標準税率）

   

   ・資本金1億円超、または年所得2,500万円超、もしくは年収入金額2億円超の法人（超過税率）

   

3. 特別法人事業税の計算

   
   ※基準法人所得割額とは、標準税率により計算した法人事業税の所得割額（税額）のことです。

中小法人（東京都）の実効税率

• 所得金額　400万円以下
• 所得金額　400万円超～800万円以下
  
• 所得金額　800万円超　(法人税額が年1,000万円以下の場合)
  

個人に関する税率一覧表

所得税の税率

1. 所得税の税率

   

2. 復興特別所得税

   平成25年から令和19年までの間、「その年の基準所得税額×2.1%」が加算されます。

配当控除

※　確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。
※　証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得は控除率が半分（一部は1/4）になります。

給与所得控除

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、次の速算表を使用すると、簡単に算出することができます。

退職所得控除

住民税の税率

課税所得金額に関わらず一律で10%となり、これに均等割の4,000円が加えられます。

※地方自治体の防災対策に充てるため、平成26年から令和5年までの間、均等割額は年額1,000円引き上げられ5,000円となります。

個人事業税の税率

計算方法

相続税の税率

贈与税の税率

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。
※「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

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