- 気になる税務・会計・会社法
- 贈与税の改正
贈与税の改正について
暦年贈与の贈与税の税率構造の改正
暦年贈与（相続時精算課税の対象とならないもの）に対する贈与税の税率について改正がされます。
- 20歳以上の者が直系尊属（両親・祖父母など）から贈与を受けた場合の贈与税の軽減として税率構造が2つに分かれます。
- 贈与税の最高税率の引き上げ。
●改正後の贈与税の速算表
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合
上記以外の通常の贈与財産の場合
上記の改正は平成27年1月1日以後の贈与より適用になります。
相続時精算課税制度の適用の見直し
※ただし孫の場合は原則として相続税の精算時（申告時）に2割加算の対象となります。
上記の改正は平成27年1月1日以後の贈与より適用になります。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の創設
直系尊属（祖父母・父母等）から、30才までの子供に教育資金の一括贈与があった場合、子供一人につき1500万円までが非課税となる制度が創設されました。
- 30才未満の者の教育資金に充てるためその直系尊属（祖父母・父母等）が金銭を金融機関に預入れを行う。
- 子供一人あたりまで1500万円までが限度となります。
- 平成25年4月1日～平成27年12月31日までの措置とされております。
- 30才に達した場合残額があれば、30才に達した時に贈与があったとみなされ贈与税が課税されます。
※教育資金とは
学校等に直接支払われる金銭で次のようなものを指します。
- 入学金、授業料、入園料、施設設備費又は入学(園）試験の検定料など。
- 学用品、修学旅行費、学校給食など学校等における教育に伴って必要な費用など。
また、1500万円のうち500万円までは学校等以外で下記の支出も認められます。
- 学習塾、そろばんなどの教育にかんする費用。
- スポーツ（水泳、野球、卓球、ゴルフなど）にかかる活動費用及び指導の対価など。
- 文化芸術（ピアノの個人指導、絵画など）の活動費用及び指導の対価など。
- 教養の向上（習字、茶道、華道など）のための活動費用及び指導の対価など。
